「碍」と「推進会議」−2

内閣府に設置された障がい者制度改革推進会議（以下推進会議と略）の様子はメデイアではあまり報道されていません。遅れている日本の障碍者福祉にとって画期的な試みであることは事実であり、もし「コペルニクス的変革（福島瑞穂大臣）」を期待するのであれば一般国民を巻き込んで世論を盛り上げる必要があるでしょう。

「障碍者抜きでは決めないで」と言っても「障碍者だけでは決まらない」という現実もあります。世論の支持を得てはじめて障碍者福祉は前に進むと思います。世論を見方につけるにはどうするか。メデイアの活用が第一です。会議の様子は録画され配信されていますが一回240分という長時間であり時間の制約もあって関係者すらも一部始終を観るのは大変でしょう。

法律論から入ると一般市民にはわかりにくくメデイアさえも理解が難しいでしょう。大手の新聞社も幹部の知識不足、関心不足で福祉関連の記事は後回しにされると聞いています。やはり一般国民にも理解が容易で議論に加われるような議題からはじめたほうが戦略としても効果的かと思います。

その一つが「しょうがい」の表記問題です。このテーマは障碍当事者に限らず広く全国民の関心事となりうるものです。既に長崎の壱岐日々新聞が「碍」の採用を決定し佐賀県も動き出しています。やむおえず「障がい」と表記している全国の多数の自治体の関心事でもあります。

ようやく第5回会議（3月19日）で「しょうがい」の表記が議論されます。これを機会に国民の「推進会議」への関心を引き付けておいて続報で周知を進めるよう提案します。せっかくのガラス張りの会議が障碍当事者と関係者のみの間の議論で終わってしまわないよう切望します。

文化審議会は「碍」の使用頻度を問題にしていますが、戦後国が「碍」を「害」に書き換えるよう指導し、学校でも教えず、そのために使用頻度が少ないのは当然でしょう。「障害」の使用頻度こそカウントすべきだと思います。

上記の理由で新しい「碍」の字を覚えるのは面倒だという意見が多くあるのも事実ですが「障がい者権利条約」という表記に違和感を覚えるのは私だけではないと思います。総じて若年の女性には「障がい」の支持者が多く高年男性（特に知識層）は「障碍」表記を支持しているようです。諸種アンケートの結果は結構「障碍」支持者が多いのですが。