「碍」と障碍表記検討チーム

公用語としての「しょうがい」をどう表記するのが妥当かを検討するため、内閣府に設置されている「障がい者制度改革推進会議」の中に「障がい表記検討チーム」が設けられ、その第1回会議が8月9日に開催されました。

検討チームのメンバーは全員、推進会議の委員で山崎公士氏（神奈川大学教授）を座長に佐藤久夫氏（日本社会事業大学教授）中島圭子氏（連合総合政策局長）中西由起子氏（アジア・デイスアビリテイ・インステイテート代表）川崎洋子氏（ＮＰＯ全国精神保健福祉会連合会理事長）の5名です。

第1回会議では今後の進め方について話し合われました。識者からのヒヤリングを実施し10月末までに検討チームで論点を整理し意見をまとめ11月上旬〜中旬に親会議である推進会議に報告するというものです。ヒヤリングは9月6日、9月27日と10月初旬に各3名計9名を予定。各人の持ち時間は20分程度とのこと。意見聴取者の人選は障碍別にバランスなども考慮し今週中（8月14日）までに決定されるみとおしです。

他方、改定常用漢字表は閣議決定を経て年末には告示されると聞いております。推進会議の結論が「碍」を追加する方向に決まった場合はこの閣議決定前の処置が必須でしょう。検討チームの意見を踏まえて推進会議で議論し、更に推進本部の承認が必要で、そのあと文科省に廻り文化審議会の開催での議論・承認が必要になります。

これらを勘案すると、このスケジュールでは閣議決定には間に合わないでしょう。物事は「碍」の追加を拒否することを前提に動いているように感じられます。文科省は告示後の追加もありうるとはしていますがハードルは更に高くなり、実現は至難の業となることは間違いありません。日本はあらゆる面でスピード感が欠落しているように感じます。